「休暇取得の分散化」反対派は42.9% −休暇取得の分散化に関する調査

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2010/09/02 14:00: >このページをプリントする; >戻る

「休暇取得の分散化」反対派は42.9% −休暇取得の分散化に関する調査

株式会社ライフメディア（代表取締役社長　井崎直次　東京都世田谷区　以下、ライフメディア）は、休暇取得の分散化に関する調査を実施しました。

調査方法はライフメディアが運営するiＭiネット（http://www.imi.ne.jp/imi/）にてインターネットリサーチを実施。
調査期間2010年8月19日(木)〜8月26日(木)。有効回答数1,437サンプル

▼リサーチ結果−iＭiリサーチバンク(http://www.imi.ne.jp/blogs/research/)
関連URL：http://www.imi.ne.jp/blogs/research/2010/09/100901holiday.html

■休暇取得の分散自体の認知は高い
政府が導入を検討している休暇取得の分散化に関して、認知度は「内容等も知っている」「聞いたことがある」を併せて（75.8％）とかなり高いことが分かった。

■メリット・デメリットは･･･？
休暇取得の分散化に関する13項目のメリット・デメリットに対しそれぞれ聞いたところ、メリットに関する項目で最も多く票が集まったのが「航空券や切符、宿泊施設が取りやすくなる（34.4％）」であったのに対し、デメリットの項目は「異なる地域に住む家族や友人と休みが合わない（58.5％）」に最も票が集まった。

■休暇取得の分散化については賛否両論
回答者に対し、休暇取得の分散化について自由記述式で意見を募ったところ、賛成派の意見は「渋滞緩和」に関する意見がほとんどであった。一方で反対派の件としては「国民の祝日の意味（意義）がなくなる」や「異なる地域にいる人と予定が併せづらくなる」といった意見が多く見受けられた。また、賛成派の意見の中でも「仕事面の負担が多くなるのではないか」といった意見もあった。

『リサーチバンク』に関するお問い合わせ
株式会社ライフメディア
広報担当　遠島
TEL： 03-5433-6200
mail：pr@lifemedia.co.jp

※iＭiネットについて
1996年に世界で初めて開始されたワントゥワンの対話型マーケティング・コミュニケーション・サービスです。
ロイヤルティが高く多様な属性をカバーする約52万人（2010年5月現在）のアクティブ・メンバーに対して属性絞り込み配信やＷｅｂアンケートによるレスポンス回収を行うことで、高度なリサーチ、洗練された対話型プロモーション、効果的な広告など幅広いマーケティング・ニーズに応えることができます。