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2010/09/01 08:00
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日本初! 田舎暮らしのための全国自治体“空き家”情報サイト「全国空き家バンクナビ」本日オープン!

移住・交流推進機構(JOIN)

プレスリリース詳細



日本初!
田舎暮らしのための全国自治体“空き家”情報サイト
「全国空き家バンクナビ」本日オープン! 


【概要】
○全国の自治体や企業約1000団体でつくるJOIN(移住・
 交流推進機構、会長:島田晴雄)は、全国で初めて自治体等が
 運営する空き家のデータベースにリンクし、随時新着情報など
 を閲覧できる「全国空き家バンクナビ」をオープンしました。    
 http://www.iju-join.jp/akiyabank/

○これまで自治体が独自に情報収集していた地域における
 空き家不動産情報は、“知る人ぞ知る”情報で、田舎暮らし
 を希望する人がタイムリーに情報を得る手段はあまりあり
 ませんでした。昨今の田舎暮らし志向の高まりに応え、
 JOINに加盟する全国の自治体の移住・交流施策の1つ
 である空き家紹介事業を支援するため、「全国空き家バン
 クナビ」を運営してまいります。

〇昨年、JOINが(財)地域活性化センターと行った
 全国47都道府県および1727市町村に対する空き家バンクに
 関する調査結果によれば、何らかの形で「空き家バンク」を
 運営している自治体は253ありました。本日オープンした
 「全国空き家バンクナビ」には126自治体の情報が掲載され
 ていますので、今後も情報量と掲載自治体数は増えていきます。

〇個別の物件の詳細や条件等については情報リンク先である
 自治体等の担当者へ直接問い合わせをしてください。
 詳細をご説明しご相談に応じます。

【背景】
○総務省統計局の最新の調査(平成20年)によると、現在
 日本には756万戸の空き家が存在し増加傾向にあります。
 そして、地域における空き家の問題点は、美観景観上は
 もちろんのこと、防犯上も放置しておくことが自治体や
 地域コミュニティとしては望ましくないケースも多いと
 いうことです。

○一方、地方における空き家は概してリフォームを必要と
 する状態であることや、貸主側  の様々な事情から実際
 には賃貸市場に出回ることも少なく推移してきました。
 しかし、ここ数年の底固い田舎暮らし人気の影響もあり、
 自治体には多くの問い合わせが寄せられていました。

○自治体は過疎対策のとして、人気のある古民家などを
 はじめとする空き家情報等を紹介することが効果的で
 あると考え、地域から独自に情報収集し「空き家バンク」
 等の名称でホームページ上で発信するケースが多く見ら
 れるようになりました。

○官民連携して移住・交流を支援するJOINは、自治体
 等が発信する情報を一元的に閲覧可能なポータルサイト
 を提供することで、より一層田舎暮らしを希望する方々
 のニーズに応え、地域に眠る資産(=空き家)の有効活
 用を図り地域活性化に資することを目指しています。


【JOIN(移住・交流推進機構)とは】
 地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が
 連携し、移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニー
 ズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを
 行うことを目的として、2007年10月に設立された団体です。
 JOINの主な事業は以下の3つです。

(1)情報発信事業
 http://www.iju-join.jp/
 地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイル
 を広く発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望
 を具体的なアクションに結びつけるための情報を全国各地
 からリアルタイムで提供しています。

(2)移住・交流受入体制支援事業
 地方において、移住・交流希望者のニーズに即したサービ
 ス・商品を総合的に提供するために必要とされる人材の育
 成を含めた受入体制構築や、アドバイザーの派遣、コンサ
 ルティングなどを行っています。

(3)新ビジネス創造・交流事業
 JOINは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、
 会員間の意見交換や情報の収集・交換、個別の相談・商談
 を迅速に行える環境をリアルのみならずネット上にも整備
 し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動等を通し
 て事業提携案件を数多く生み出しています。

平成22年9月1日現在、JOIN加入団体会員は64社、
42道県、935市町村。

■本リリースに関するお問い合わせ先■
JOIN(移住・交流推進機構)事務局
担当:石坂、田中、川上
TEL:03-3510-6581 FAX:03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4 財団法人地域活性化センター内
http://www.iju-join.jp



プレスリリースend
提供元:プレスリリース

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