役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向

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2010/04/01 14:00: >このページをプリントする; >戻る

役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，企業における役職（係長・課長・部長相当の職位）への昇進年齢の実態と，5年前と比較した昇進スピード変化の動向について調査を行い，その結果がこのほどまとまった。
今回の調査結果によると，各社の制度上想定される「最短」昇進年齢の平均値は，「係長」29.5歳，「課長」33.9歳，「部長」40.1歳となり，2005年に当研究所が同様の調査を行った際の結果と比較すると,「部長」は0.9歳早くなっている。一方，課長への“実際”の昇進スピードについて，今回調査時点（2009年）と5年前の2004年との比較で尋ねた結果は「変わらない」が56.9％と多いものの，「早くなっている」も28.5％と約3割に達した。
さらに，同期入社または入社年次が近い社員の課長昇進に関し「昇進までの年数の個人差が大きくなった（早い者と遅い者との差が広がった）」と答えた企業は，全体の43.9％に上り，早期登用の広まりなどから昇進スピードの個人差は広がる傾向にあることが分かった。

<調査結果のポイント>
■大学新卒入社者の制度上の昇進年齢
「最短」は係長29.5歳・課長33.9歳・部長40.1歳，「標準」は係長32.7歳・課長39.4歳・部長47.0歳

■５年前と比較した役職への“実際”の昇進スピード
｢変わらない｣が約6割を占める一方，｢早くなっている｣も3割近くみられる

■役職(課長)への昇進スピードの個人差
｢昇進までの年数の個人差が大きくなった(早い者と遅い者との差が広がった)｣が43.9％

【調査要領】
1．調査時期：2009年10 月5日〜12月3日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業を中心とする4003社
3．集計対象：前記調査対象のうち，回答のあった138社（製造業63社・非製造業75社）

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。

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（財）労務行政研究所『労政時報』編集部　担当：原　健　　
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●財団法人労務行政研究所の概要
　◆設立：1930年7月
　◆理事長：矢田敏雄
　◆事業内容：1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
　◆事業内容:2)人事・労務管理に関する調査研究
　◆事業内容:3)労働関係実務図書の編集
　◆事業内容:4)コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
　◆住所：〒106-0044　東京都港区東麻布1−4−2　　
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