政府がNPO支援税制の本格議論を開始。認定NPO法人制度抜本改正や寄付税制拡充が議題に！３月１９日には「新しい公共」円卓会議座長の金子郁容氏と松原が対談！

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国・自治体・公共機関
2010/03/05 19:00: >このページをプリントする; >戻る

政府がNPO支援税制の本格議論を開始。認定NPO法人制度抜本改正や寄付税制拡充が議題に！３月１９日には「新しい公共」円卓会議座長の金子郁容氏と松原が対談！

報道機関各位
プレスリリース
2010年3月5日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　松原明

３月２日、政府は「『新しい公共』円卓会議」（座長：金子郁容氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科教授））第２回を開催。「新しい公共」を実現するための税制が議論されました。

具体的にＮＰＯ法人税制や寄付税制で、議論に挙げられた点は、以下の点です。
（１）米国で導入されている「仮認定制度」
（２）事業型ＮＰＯ向けパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）
（３）みなし寄付金制度の拡充
（４）寄付金控除の「所得控除」と「税額控除」の選択制の導入

これらは、2月24日、シーズおよびＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が、税制調査会の市民公益税制（寄付税制）プロジェクト・チームにて、市民側から要望した内容が、大方盛り込まれたものとなっています。

※参考情報　NPOWEBニュース「事業型NPOも支援へ、制度の抜本改正を提案」
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3251

政府は、４月中にも市民公益税制プロジェクト・チームの報告をまとめるとしています。また、５月には「新しい公共」円卓会議も提言を取りまとめる予定です。ＮＰＯや寄付をめぐる税制議論が活発になっています。

そのような中、３月１９日に「新しい公共」円卓会議の金子座長を招き、シーズ事務局長松原との対談を開催いたします。
「新しい公共」の担い手として期待を受けるＮＰＯにふさわしい税制について議論します。

ぜひ貴紙面にてご紹介ください。また、ぜひご来場、ご取材ください。

------------------------------記------------------------------

シーズ月例活動報告会2010年3月

対談　金子郁容氏＆松原明
〜「新しい公共」はＮＰＯに何を期待しているのか？〜

●日　時：３月１９日（金）１９時半〜２１時

●場　所：東京ボランティア・市民活動センターＡ・Ｂ会議室
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
電話: 03-3235-1171 （代表）
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html

　交通のご案内
◆JRをご利用の場合
飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方のビルがセントラルプラザです。低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。

◆地下鉄（有楽町線・東西線・南北線・大江戸線）をご利用の場合
「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。

●主な内容
【対談】
　◆金子郁容氏
　（『新しい公共』円卓会議　座長、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）
　◆松原　明（シーズ　事務局長）

●参加費：２,０００円（当日、受付にてお支払いください）

●定　員：８０名（申し込み先着順）

●主　催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

※今話題の「Twitter（ツイッター）」でも実況中継予定！遠方の方も、ぜひ議論にご参加ください！！
【シーズのアカウントはこちら！】⇒ http://twitter.com/NPOWEB

※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：関口・鈴木
〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 　　FAX: 03-5292-5472　　URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp