東証第1部上場企業の2009年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査(労務行政研究所)

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2009/10/06 14:00: >このページをプリントする; >戻る

東証第1部上場企業の2009年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査(労務行政研究所)

民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，東証第１部上場企業218社を対象に，「夏冬型」の年間協定ですでに決定している2009年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（集計表等は添付ファイル参照）。
※「夏冬型」の年間協定：春闘時，もしくは同年夏季の交渉時に，夏季ならびに年末一時金を一括決定する方式

調査結果によると，上記218社の全産業平均で65万9864円・対前年同期比13.1％減(同一企業での比較以下，対前年同期比は同一企業での比較のもの)と，2002年以来７年ぶりの対前年実績ダウンとなったほか，夏季一時金（春闘時決定分集計：14.4％減）に引き続き，年末一時金としては，1970年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。世界的な経済危機の影響をもろに受け，企業業績の大幅な落ち込みがそのまま一時金の水準にも反映されたものと考えられる。

産業別にみると，製造業の支給水準は66万3906円，対前年同期比は16.1％減と,2008年の同時期（同0.9％増）から一転，大幅に下落した。非製造業は64万8447円，対前年同期比は3.2％減と, 2008年の同時期(同0.6％減) に引き続きマイナスとなった。また，すべての産業で対前年同期比がマイナスとなっており，これは調査開始以来，初めてのことである。
支給月数の傾向をみると，平均で2.09カ月となり, 同一企業でみた昨年末の実績(2.44カ月) を0.35カ月下回った。「1.5カ月未満」｢2.0カ月台｣がそれぞれ16.0％で最も多くなっている。

調査要領
1．集計対象・集計社数：対象は，東証第1部上場企業（2009年8月末日現在1705社）のうち，原則として労組が主要な単産に加盟している企業（持ち株会社が東証第1部上場企業の場合，その主要子会社は集計対象としている）。そのうち，当研究所が結果を把握し得た218社（月数集計は200社）について集計した。
2．妥結額の集計対象範囲と集計方法：本集計結果の数値は，１企業当たりの数値である（各社の１人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した単純平均）。なお，集計対象範囲は，原則として組合員１人当たり平均（一部，年齢ポイント，標準労働者，全従業員平均による妥結額も集計に含む）。
3．調査時期：2009年3月18日〜9月2日

本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所『労政時報』編集部　　　
担当：五林（ごばやし）03−3585−1300　編集部直通