2009年度新入社員の初任給調査（速報）

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2009/04/17 13:00: >このページをプリントする; >戻る

2009年度新入社員の初任給調査（速報）

　　　民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布1−4−2）では，今年4月入社者の決定初任給を調査し，4月6日までにデータの得られた東証第１部上場企業220社について速報集計をまとめた。100年に１度ともいわれる経済危機の下，企業業績の悪化，景気の先行きの不透明感などの影響を受け，2009年度の初任給を取り巻く状況は，“売り手市場”であった昨年度から一変した。
　　　2009年度に初任給を据え置いた企業は92.7％。一方，引き上げた企業は6.4％と１割に満たない。初任給の据え置き率は2002年度以降4年連続で9割を超えていたが，2006年度以降，採用意欲の高まりを受け低下傾向にあった。しかし2009年度は，昨2008年度（速報集計時）よりも約26ポイント上昇し，2005年度以来4年ぶりに9割を超える高い据え置き率となった。
　　また，初任給水準は，大学卒で20万3937円，高校卒で16万901円。昨年度に比べ，同一企業ではそれぞれ446円・0.2％，121円・0.1％の上昇にとどまった。

＜調査要領＞
１．調査項目
　2009年度のベースアップによって確定された2009年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお，初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く，諸手当込みの所定内賃金である
２．調査時期・方法
　3月下旬〜4月6日。調査票の郵送と電話取材により調査
３．調査・集計対象
　東証第１部上場企業1741社と，生命保険，新聞，出版でこれに匹敵する大手企業12社を加えた合計1753社のうち，回答のあった220社を集計

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
　（財）労務行政研究所『労政時報』編集部担当：薗田　（そのだ）　　　
　　TEL：03-3586-2100（調査室直通）

※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
　また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3749号（09.5.8）で紹介します。

○財団法人労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆ＵＲＬ：https://www.rosei.or.jp/　